【2022】ものづくり補助金の申請代行の選び方は？費用相場と選ぶポイント
数ある補助金制度の中で、「ものづくり補助金」は注目度の高い人気の補助金制度です。人気の理由は、補助金額です。
経済産業省のホームページで代表的な補助金として「持続化補助金」「IT導入補助金」と並んで紹介されていますが、補助金額は、
- 持続化補助金：最大10万円
- IT導入補助金：最大450万円
のところ、ものづくり補助金は最大1,000万円もの支援を受けられるのです。
しかし、ものづくり補助金の採択率は30％〜50％を推移しており、受給するのは簡単ではありません。採択率が低い理由としては、細かい要件を把握できなかったり、審査員を納得させるだけの精度の高い事業計画書を作成できなかったりすることが挙げられます。
そこで検討したいのが、補助金申請の専門家による申請サポートの活用です。精度の高い事業計画書の作成や申請に際してのスケジュール管理、また採択後のアフターフォローまでサポートしてもらえるため、採択される確率が上がることはもちろん、補助金申請に時間を取られず本業に専念できるなど、多くのメリットがあるからです。
今回は、ものづくり補助金の申請に際して専門家へ申請サポートを依頼するメリットとデメリット、優良な専門家を選ぶためのポイントなどについて解説します。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
ものづくり補助金の目的は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のために取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を達成するための設備投資支援です。
「ものづくり」という名称から製造業が主な対象と思われがちですが、生産性向上に資する設備の導入であれば、業種を問わず補助の対象になります。実際にサービス業や小売業、農業などさまざまな業種で採択されています。
ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度ですが、業種に応じて資本金や従業員数が定められています。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 ソフトウェア業または情報処理サービス業 その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
また、「すでに創業していること」「賃金の引き上げ計画を従業員に表明している」などの要件があります。要件についてはものづくり補助金のホームページに記載されています。自社が申請要件を満たしているか判断してください。
ものづくり補助金について詳しく知りたい方は、こちらで詳しく解説しています。
補助金額
ものづくり補助金は3類型に分かれており、類型によって補助対象や補助金額に違いがあります。
- 一般型
- グローバル展開型
- ビジネスモデル展開型
類型毎の補助金額は下の表のとおりです。
| 概要 | 補助上限 | 補助率 | |
| 一般型 | 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。（通常枠） | 1,000万円 | 1/2 2/3（小規模） |
| 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済の 変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を 支援。（低感染リスク型ビジネス枠） | 1,000万円 | 2/3 | |
| グローバル | 海外事業（海外拠点での活動を含む）の 拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、 補助上限額を引上げ。 | 3,000万円 | 1/2 |
| 展開型 | 2/3（小規模） | ||
| ビジネスモデル構築型 | 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のため の面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、 ロボット導入FS等） | 1億円 | 大企業：1/2 |
| その他：2/3 |
コロナ禍の影響でビジネスモデルの転換を図る中小企業を支援するために設けられた「低感染リスク型ビジネス枠」は、補助率が「一般型：1/2」に対して「2/3」に引き上げられていたり、通常枠では対象外の広告宣伝・販売促進にかかる費用も対象になったりと多くのメリットがありますが、9次締切を持って終了することが決まっています。
9次の締め切りは令和4年（2022年）2月8日（火）ですので、低感染リスク型ビジネス枠での応募を検討している場合は、必ず9次で応募するようにしてください。
採択率
ものづくり補助金は、審査を通貨しなければ受給できず、誰でももらえるものではありません。これまでの採択率は下の表のとおりです。
波はあるものの大体30％～50％で推移しており、決して簡単に受給できる補助金制度ではないと認識しておきましょう。
補助金の申請代行を依頼するメリット
先ほどもお伝えしたように、ものづくり補助金は簡単に受給できる補助金制度ではありません。だからこそ、補助金申請のプロである専門家へサポートを依頼する事業者が多いのです。
ここでは、申請サポートを依頼した場合にどのようなメリットがあるのか具体的に解説していきます。
高品質の事業計画書を作成できる
ものづくり補助金で採択されるために最も重要なのは、審査員を納得させられるほどの高品質な事業計画書を作成できるかどうかです。採択される事業計画書は、主に次のようなポイントが押さえられています。
- 業界外の人が読んでも理解できるほど、わかりやすく書かれている
- 立案した事業計画は、3～5年計画で付加価値額が年率3％、経常利益が年率1％の向上が達成可能
- 取り組む事業を達成するための自社の課題とその解決法が示されている
- 事業に関連する技術やアイディアに革新性がある
- 収支計画や損益計画は客観的な根拠のある数値をもとに作成されている
補助金申請に慣れていない方にとって、これらのポイントを盛り込んだ事業計画書を応募期間である約2ヶ月の間に作成することは容易なことではありません。
その点、補助金申請の専門家は、これまでの申請経験で得た申請ノウハウをただ使い回すだけでなく、常にものづくり補助金についての最新情報の収集や要件の変更点のチェックを行なっており、スケジュール毎の採択結果の分析も行なっています。そのため、高品質な事業計画書を作成することができるのです。
採択率が上がる
審査員を納得させる高品質な事業計画書を提出するわけですから、当然採択率は上がることは明白です。この点だけでも、専門家に依頼するに足るメリットを感じられるでしょう。
その他にも、申請に必要な添付書類を確認してもらうことで、書類不備で審査対象外になってしまう危険性を下げられたり、「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」の作成を支援してもらい「加点項目」を積み上げたりすることで、採択率はさらに上がります。
本業に時間を使える
ものづくり補助金に限らず、補助金を申請するためには要件を確認し、事業計画書を作成し、添付書類を集め……とやるべきことがたくさんあります。そのため、補助金に興味はあるものの「手が回らない」という事業者も多くいます。
本業にかけるべき時間を補助金申請に割いていては本末転倒です。その点、専門家に申請サポートを依頼すれば、自身で要件を確認したり書類を作成したりする必要はなくなります。そのため、本業に全力で取り組みながら補助金申請を進めることができます。
また、専門家が事業計画書を作成するスピードは、補助金申請に慣れていない事業者と比べて圧倒的に速いです。したがって、補助金申請を思い立ってから受給までの時間を短縮できるというメリットも生まれます。
経営相談ができる
事業計画書を作成する際に、専門家からヒアリングを受けることになります。専門家はあくまで説得力のある事業計画書を作成することが仕事で、事業計画自体はあくまで事業者が構想しなくてはいけません。
その際のヒアリングで、自社の状況や強み、または課題が何かを正しく認識できているか把握できます。強みを活かすにはどうしたら良いのか、課題を克服するにはどうしたら良いのかなど、ヒアリングを通して専門家に相談することで、自社の経営について多くの有益なアドバイスを受けることができます。
申請のスケジュール管理を任せられる
ものづくり補助金には、応募期間や補助事業実施期間などの期限が設けられています。また、事業計画通りに取り組みが進んでいるか進捗の確認も必要になります。
本業や新しい取り組みに熱心になっていると、そうした期限は忘れてしまいがちです。ただし、応募期限が過ぎてしまうと申請できなくなりますし、事後報告を怠ると補助金を返金しなくてはならなくなる可能性もあります。
専門家に申請サポートを依頼しておけば、スケジュール管理は専門家が行ってくれるため、先ほどお伝えしたようなネガティブな事態は避けられますし、自社の事業に集中できる環境になることでより良い成果を上げられるはずです。
申請代行を依頼するデメリット
ものづくり補助金を申請するにあたって、申請サポートを依頼するメリットについてお伝えしてきましたが、メリットもあればもちろんデメリットもあります。
デメリットと表現するほどネガティブな要素ではありませんがが、申請サポートを依頼するにあたって認識しておくべきポイントですので解説していきます。
報酬の支払いが発生する
当然のことですが、補助金の申請サポートを専門家へ依頼するにはお金を払う必要があります。専門家はボランティアではなく、補助金申請のプロとして依頼を受けるからです。
後ほど詳しく解説しますが、料金体系は「着手金 + 成功報酬（採択された場合）」または「成功報酬のみ」の2パターンが多く、着手金は不採択だった場合でも返金されないことがほとんどです。
不採択だった場合を考えると不安を覚えるかもしれませんが、専門家が事業計画書を手がけることで採択率が上がるのは説明したとおりです。
それぞれの判断になると思いますが、信頼できると判断した専門家であっても、報酬についてしっかりと確認してから依頼した方が賢明でしょう。
悪質な業者に騙される危険性がある
補助金に関連する不正受給のニュースを見たことがある方も少なくないでしょう。多くの専門家は、補助金申請のプロとしての意識を持って業務を遂行していますが、中には不正受給をすすめてきたり、着手金の支払いをした途端に連絡が取れなくなったりする業者がいることは事実です。
今後の事業の構想や経営方針についての話はそっちのけで、「ものづくり補助金を申請すると大金が受給できる」といったような話ばかりをしてくる業者は悪質な業者である可能性が高いため注意が必要です。信頼できる専門家の選び方は後ほど詳しく解説しますので、このまま読み進めてください。
ものづくり補助金の申請代行を依頼できる専門家
補助金の申請は事業者本人でもできますし、補助金の申請サポートを行うための資格は特にありませんので、誰でも申請書作成等のサポートを行うことはできます。
しかし、補助金について少し詳しいくらいの人にサポートしてもらっても、ものづくり補助金の採択を受けることは難しいでしょう。補助金申請の専門家として活躍しているプロに依頼する方が、質の高い事業計画書を作成してもらえたり、猥雑な事務手続きも責任を持って行なってもらえたりするので安心です。
補助金の申請をサポートできる主な専門家は次のとおりです。
- 弁護士
- 税理士
- 行政書士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- コンサルティング会社
補助金申請の分野では、上記の中でも特に中小企業診断士が活躍しています。中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格であり、経済産業省の施策を周知させるための役割も担っているからです。
その他、顧問先を中心に申請サポートを行う税理士や、官公庁に提出する書類作成の専門家である行政書士の中で補助金申請を専門に行っている事務所も頼れる存在です。
申請代行を依頼した際の流れ
契約内容によって多少の違いはありますが、専門家に申請サポートを依頼した場合、一般的には次のような流れで進んでいきます。
- 電話やメールで専門家に問い合わせをする
- 専門家から新規事業についてのヒアリングを受ける
- ヒアリングした内容をもとに、専門家が事業計画書を作成する
- 作成された事業計画書を確認し、場合によっては修正依頼をする
- 事業計画書が完成したら申請手続きされる
- 無事に採択されたら補助事業を開始する
- 補助事業完了後に事業内容の報告書が作成、提出される
- 補助金を受給する
- 契約内容に従い、専門家へ報酬を支払う
ものづくり補助金のホームページに掲載されているスケジュールによると、審査は約2ヶ月、補助事業の実施期間は最大10ヶ月ほどですので、実際に受給できるのは1年後になる可能性があります。
補助金は原則後払いですので、申請から受給までのスケジュールをしっかりと確認し、資金がショートしないよう注意しましょう。
ものづくり補助金の申請代行の費用相場
補助金申請の専門家の中で、弁護士や公認会計士の名称を挙げたため、「費用が高いのではないか」と不安になった方もいるかもしれませんね。ここでは、申請サポートを依頼する際の料金体系や相場を詳しく解説します。依頼する際の参考にしてください。
料金体系は2パターン
先ほどお伝えしたように、補助金申請のサポートを依頼する際の報酬の支払い方は2パターンあります。
1つ目は、「着手金 + 成功報酬」のパターンです。採択の可否にかかわらず、依頼時にまず着手金を支払い、その後採択された時に成功報酬として補助金額の何割りかを支払う方法です。
2つ目は、「完全報酬型」のパターンです。依頼時の着手金は不要で、採択された場合にのみ報酬を支払う方法です。
費用相場
「着手金 + 成功報酬型」と「完全報酬型」の一般的な報酬相場は以下のとおりです。
【着手金 + 成功報酬】
- 着手金：5〜10万円
- 成功報酬：補助金額の10％〜15％ほど
【完全報酬型】
- 成功報酬の20％ほど
要件を満たしていればほぼ確実に受給できる助成金とは異なり、補助金は不採択の可能性もあります。依頼する側からすると、完全報酬型の方がリスクを抑えられます。
しかし、専門家側の視点で見てみると、完全報酬型の方がリスクとなるため、成功報酬の金額は一般的に高めに設定されています。
注意点としては、提示されている報酬でどこまでサポートしてくれるのか明確にしておくことです。安いと思って依頼したのに、加点ポイントのアドバイスや補助事業完了後の完了実績報告書の作成は追加費用を請求され、結果的に高くついてしまったというケースもあるからです。
そのため、申請サポートの依頼をする際には、支払う報酬でどこまで対応してくれるのか、または、他に費用発生の可能性があるかなどについてしっかりと確認するようにしてください。
ものづくり補助金の申請代行業者の選び方
最後に、補助金申請の専門家の選び方を解説します。
専門家へ依頼する目的は、採択される確率を上げるためです。「自宅の近所だったから」「たまたまインターネットで出てきたから」「報酬が他の業者に比べて安いから」といった理由で依頼することはやめ、これからお伝えする3つのポイントを踏まえて専門家を選定しましょう。
採択実績が豊富か
専門家に依頼する際に最も重視すべきなのが、これまでの採択実績です。
採択実績を積み上げていく中で培った経験や申請ノウハウを活用し対応してくれるので、高品質な事業計画書を作成してもらえることで採択率が上がったり、猥雑な事務手続きをスピーディーにこなしてくれることで補助金受給までの時間を短縮できたり、多くのメリットを享受することができます。
採択件数や採択率は専門家のホームページで確認できますし、電話で問い合わせをする際に直接聞いても良いでしょう。そこで採択件数や採択率、どのような分野での実績があるかなどについて具体的な話が出てこないようなら、その専門家への依頼は避けた方が良いでしょう。
レスポンスが速いか
こちらからの問い合わせに対して、素早く対応してくれるかどうかも重要なポイントです。
素早く対応してくれるということは、プロ意識を持って仕事をしている、またそれだけ親身になってくれていると考えられるからです。質問しても返事が遅かったり、しっかりと説明してくれなかったりする場合は、その専門家への依頼は避けた方が良いでしょう。
アフターサポートは万全か
ものづくり補助金に限らず、補助金制度は採択されてからが本番です。補助事業の実施期間中や完了後に報告書を提出しなければなりませんし、補助金を受給した後も5年間にわたり毎年事業報告をする必要がありますので、補助金受給に慣れていない事業者にとっては、大変な事務負担がかかります。
この点を考えると、「申請だけ行って採択可否は関係ない」という姿勢の専門家よりも、申請後のサポートも報酬に含め、新規事業の行末を伴走しながら見届けてくれる専門家に依頼すべきことは明白です。
したがって、専門家へ依頼する際には、アフターサポートはしてくれるのか、その場合は追加費用がかかるのかなどの内容をしっかりと確認してから契約するようにしましょう。
まとめ
ものづくり補助金は、補助金額が最大1,000万円という魅力ある補助金制度です。しかし、補助金額がいくら大きくても、採択されないことには補助金を活用することができません。
補助金申請のプロである専門家へ申請サポートを依頼することで、採択率が上がったり本業へ時間を使えたり多くのメリットを受けられることは、今回お伝えしたとおりです。
当社ものサポは、クライアント様に寄り添いながら限りなく高品質な事業計画書の策定を支援します。「ものづくり補助金」では2019・2020年度採択率97％という高い補助金採択率を誇り、採択後も補助金を受け取れるまでしっかりとサポートします。
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