令和２年３月１０日より、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下略：ものづくり補助金）の一次公募(一般型のみ)が発表されました。経費の1/2(⼩規模事業者は2/3)を最⼤1,000万円まで補助されるため、新たな設備投資をお考え方は利用すべき制度といえます。

また、新型コロナウイルスの影響に加点措置と要件緩和があることもポイントです。

以下、2020年度のものづくり補助金の主な特徴となります。

1. ５次締切（令和３年２月頃）まで３か月おきに計５回に分けて公募がある
2. 手続きが100％電子化
3. 添付書類が必須３点、最大８点へとなり半分に
4. 事業実施期間が１０か月へ倍増
5. 十分な賃上げ等をした企業は収益納付免除
6. 新型コロナウイルスの影響に加点措置と要件緩和、更に事前着手が可能
7. 新規の申請者には優遇する制度開始

現在、4次の締め切りに向けて動いている方も多いと思いますが、今回のブログでは、改めてものづくり補助金の概要についておさらいしていきます。現在、申請を検討していおり、このブログに辿りついた方に役立つ情報となっておりますので、最後までお読みいただけましたら幸いです。

2020年ものづくり補助金の概要

2020年のものづくり補助金の概要・応募に必要な要件とスケジュールを簡単に説明します。

概要

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略で、国（中小企業庁）の補助金施策になります。つまり、「中小企業が経営革新のための設備投資等に使える」補助金のことです。大まかな要項を記載します。

概要	中小企業が行う経営革新に必要な設備・システム投資等を補助するものです。
補助金額	100万円～1,000万円 ＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）
補助率	【通常枠】中小企業：2分の1　小規模企業者・小規模事業者：3分の2【特別枠】A類型：3分の2　B・C類型：4分の3　（注釈） 【事業再開枠】定額（10分の10、上限50万円）
設備投資	単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要
対象経費	【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【特別枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

特別枠：新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の6分の1以上を以下に投資
A類型：サプライチェーンの毀損への対応
B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型：テレワーク環境の整備

補助対象事業の要件

次の要件を満たす事業計画(3〜5年)を策定し実施が可能な中小企業なら、応募が可能です。

○交付決定日から１０か月以内(但し、採択発表日から１２か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること

○以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%％以上増加
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

また、2020年は猶予措置として、以下の２つが採用されています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者については優先的に支援されます。

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については 要件⓵～③に係る目標値の達成時期に1年間猶予がある
• 補助金事務局から事前に承認を受けた場合は、交付決定日前に発注した事業に要する経費も補助対象とすることができる

公募スケジュール　

〔一般型・グローバル展開型〕

2020年度は、５回にわたり申請ができます。計画的な設備投資や開発による生産性向上に資する事業計画の立案にも役立つと考えます。この補助金制度を利用して、計画的に企業価値を高めていただきたいです。

ものづくり補助金申請サポートでは、主に製造業、金融業、ITベンチャー、歯科医院、建設会社を対象としたものづくり補助金の申請サポートを行っております。実現可能性が高く、成長するための事業計画づくり、補助金が受給されるまで全面的に支援いたします。相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。